ＷＥＢ版（朝日新聞号外）
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米議会下院は３日、不良資産買い取り制度などを柱にした「緊急経済安定化法案」（金融救済法案）を賛成２６３―反対１７１で可決した。すでに上院は可決しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する見通しだ。
法案は世界的な金融危機を和らげる緊急の対策として打ち出されたが、先月２９日の下院で国民負担増を懸念する強い反対にあい、２３票差で否決。上院で銀行預金の保証上限を引き上げる修正などを経たうえ、再度下院に回り、政権と議会指導部は経済界も動員し、懸命な議会対策を続けていた。
ブッシュ大統領は、「緊急事態に直面している経済情勢を早急に改善しなければならない。貸し渋りなどが深刻化すれば一般家庭や中小企業にも打撃が波及し、雇用もさらに危うくなる」と表明していたが、こうした説得や大型減税を含めた修正で、ようやく可決に持ち込んだ。
法案は、最大７千億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じ、金融機関から住宅ローンや関連の金融商品などを政府が買い取る計画。金融機関の経営不安の原因になっている不良資産を政府が肩代わりし、身軽にして業績の回復と市場の安定化をめざす。
安易な救済との印象を薄め、国民負担を軽減する対策として（１）救済企業の株式を政府が将来取得する権利を得て、株価が上昇した時に売った利益を国庫に納める（２）救済企業の経営陣の報酬を抑制する（３）住宅ローンの焦げ付きを防ぐため、政府保証の低金利ローンへの借り換えを加速させる、なども実施する。
さらに法案は反対議員を切り崩すため、バラマキに近い総額１１００億ドル（約１２兆円）の減税も追加。住宅課税の軽減や児童控除の拡充による補助増額のほか、これまで実施が見送られていたさまざまな企業向け優遇税制を盛り込んだ。
米社会の金融不安を和らげるため、政府が銀行預金を保証する上限額も約２８年ぶりに現行１０万ドル（約１千万円）から２５万ドル（約２６００万円）に引き上げる。財務省が連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に無制限の融資をできるようにするなど、金融機関が負担する原則を覆し、実質的な公的資金により預金保護を強化する。
さらに、政権側は金融機関の損失拡大を食い止める会計処理も容認する条項を追加。証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融資産などの価値急落を帳簿に反映する「時価会計」を一時的に停止でき、損失計上を先送りできるようにした。
大盤振る舞いで「景気急減速で疲弊している勤労世帯の税金で、ウォール（金融）街の失敗を尻ぬぐいする」との印象を薄めたが、一方で米国民が巨大な負担を背負う可能性が指摘されている。
米社会の金融不安を和らげるため、政府が銀行預金を保証する上限額も約２８年ぶりに現行１０万ドル（約１千万円）から２５万ドル（約２６００万円）に引き上げる。財務省が連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に無制限の融資をできるようにするなど、金融機関が負担する原則を覆し、実質的な公的資金により預金保護を強化する。
さらに、政権側は金融機関の損失拡大を食い止める会計処理も容認する条項を追加。証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融資産などの価値急落を帳簿に反映する「時価会計」を一時的に停止でき、損失計上を先送りできるようにした。
大盤振る舞いで「景気急減速で疲弊している勤労世帯の税金で、ウォール（金融）街の失敗を尻ぬぐいする」との印象を薄めたが、一方で米国民が巨大な負担を背負う可能性が指摘されている。asahicomより
平成２０年１０月４日（土）米・金融救済法成立へ.pdf こちらからご覧ください。
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