ＷＥＢ版（朝日新聞号外）
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ブッシュ大統領は「経済の脅威となっている信用危機（貸し渋り）を和らげる決め手となる。最終的な税金負担は、（最大７千億ドルの公的資金の）当初投入額より、はるかに少なくなるだろう」との声明を発表。中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も「信用市場の混乱を和らげるため、あらん限りの力を発揮する」と全面協力の姿勢を打ち出した。 法案は、相次ぐ金融破綻（はたん）で混乱した市場を鎮める緊急対策として打ち出されたが、先月２９日の下院で国民負担増を警戒する強い反対にあい、２３票差で否決されていた。再審議の可決をめざし、ブッシュ政権と議会指導部は総額１１００億ドル（約１２兆円）の減税などを追加。景気対策の色彩を強めた結果、それぞれ民主党から３２人、共和党から２６人の計５８人が賛成に回った。同じ法案はすでに上院が１日に可決させている。 法案は、最大７千億ドルを投じ、金融機関から住宅ローンや関連の金融商品などを政府が買い取る計画。企業救済では過去最大となる。経営不安の原因になっている不良資産を政府が肩代わりし、身軽にして業績の回復と市場の安定化をめざす。 安易な救済との印象を薄め、国民負担増を食い止めるために（１）救済する企業から株式を得る権利をもらい、株価が上がった時に売って利益を得る（２）救済する企業の経営陣の報酬を抑える（３）住宅ローンの焦げ付きを防ぐため、政府が保証する低金利ローンへの借り換えを加速させる、なども盛り込んだ。 さらに、バラマキに近い大型減税も実施する。住宅課税の負担を軽くして、児童控除も拡充。これまで実施を見送っていたさまざまな企業向けの優遇税制も打ち出した。 政府が銀行預金を保証する限度額も約２８年ぶりに、来年末まで現行１０万ドル（約１０５０万円）から２５万ドル（約２６００万円）に引き上げる。財務省が連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に無制限の融資をできるようにするなど、金融機関が負担してきた原則を緩め、公的資金による保護を強める。 さらに、証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融資産などの価値急落を帳簿に反映させる「時価会計」を一時的に停止でき、損失計上を先送りできるようにする。 大盤振る舞いの追加策で「景気減速で疲弊している勤労世帯の税金で、ウォール（金融）街の失敗を尻ぬぐいする」との反発を抑える狙いだが、米国民が大きな負担を背負う可能性がある。asahicomより
平成２０年１０月４日（土）米・金融救済法可決.pdf こちらからご覧ください。
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