ＷＥＢ版（朝日新聞号外）
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日経平均の午前の終値は前日比９７４円１２銭安い８１８３円３７銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、７５．２０ポイント低い８２９．９１。日経平均は７営業日連続の下落で、ＴＯＰＩＸとともに年初来安値を更新している。出来高は１５億５千万株。東証１部上場の９割を超える銘柄が値下がりし、全業種が下落した。保険、銀行株は９～１０％、不動産株は９％程度の値下がりとなっている。 取引開始直後から売り注文が殺到し、買い手がつかずに値段がつかない銘柄が続出。急激な株価下落で日経平均とＴＯＰＩＸに連動する金融派生商品（デリバティブ）の「日経平均先物」「ＴＯＰＩＸ先物」は一時取引を停止し、その後再開した。 また、１０日の東京外国為替市場の円相場は、午前９時過ぎに一時、今年３月以来となる１ドル＝９７円台をつけた。これを受け、輸出関連企業の業績不安も高まり、自動車や電機なども７％以上の下落。トヨタ自動車やパナソニックなどが年初来安値を更新し、「業績に関係なくあらゆる銘柄が売り浴びせられている」（大手証券）。 東京に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も軒並み下落。韓国、シンガポール、豪州は一時６％以上のマイナス。中国・上海も４％以上のマイナスとなっている。インドネシア証券取引所は１０日、当面の間、取引を停止すると発表した。この日、２日ぶりに再開する予定だったが、世界的に株式暴落の傾向が収まらないことから、期限を設けずに停止する方針を発表した。 世界的な金融不安が実体経済にも波及。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営危機も表面化し、株価反転の兆しは見えない。市場では「大和生命の破綻で日本の金融システムにも不安が広がっており、まるで恐慌のような状況だ」（大手証券）との声が上がっている。asahicomより
平成２０年１０月１０日（金）東証一時１０００円超下げ.pdf こちらからご覧ください。
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